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次世代育成支援対策推進法について

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1計画期間

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間

2内容

目標1
36協定の特別条項適用者(月間超過勤務42時間超)の割合を2017年度実績40.5%の3分の1である13.5%以下にする。
目標2
年次有給休暇の取得日数を2017年度実績である年間一人当たり5.9日から10日にする。

3我が社の両立支援の取組

<育児休業関係>
育児休業制度を整備(平成22年より実施)
短時間勤務制度を整備(平成22年より実施)
子の看護休暇制度を整備(平成22年より実施)