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次世代育成支援対策推進法について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1計画期間
2021年4月1日から2025年3月31日まで(4年間)
2内容
- 目標1
- 36協定の特別条項適用者（月間超過勤務45時間超）の割合を2020年度実績15.2%から10%以下にする。
- 目標2
- 年次有給休暇の取得日数を2020年度実績である年間一人当たり9.3日から13日にする。
3我が社の両立支援の取組
<育児休業関係>
育児休業制度を整備（平成22年より実施）
短時間勤務制度を整備（平成22年より実施）
子の看護休暇制度を整備（平成22年より実施）