環境 環境方針
TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
ガバナンス
当社では、取締役会による監督のもと、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とする経営会議において、経営課題の協議を行っています。
気候変動対応を含むサステナビリティ全般に関する課題や今後の取組方針については、経営企画部を主幹部署としたサステナビリティ事務局が情報収集と取りまとめを行い、経営会議に適宜報告をしています。経営会議ではサステナビリティ事務局からの報告に基づき、取締役会に付議、報告する案件を検証し、取締役会にて経営上重要な事項について意思決定を行っています。
体制図
戦略
分析の時点を2030年とし、分析対象は物流事業を対象としました。
分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しました。
シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しています。
分析の方法
シナリオの想定
社会変化と対応策の検討結果 1.5℃未満 シナリオ
脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。
財務影響としては、 GHG排出コストの増加や光熱費の増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が特に大きいことが分かりました。
このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、GHG排出量の報告に係る作業の効率化を進めることが考えられます。
これらの対応策を講ずることで 事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。
社会変化と対応策の検討結果 4℃ シナリオ
気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、台風や洪水などの極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。
財務影響としては、 燃料コストの増加や自然災害の激甚化に伴う修繕コストや支払保険料の増加、業務停止による売上高の減少のほか、職場環境へのイメージ悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加などが考えられます。
定量化が可能な項目の財務インパクトを算出した結果、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が特に大きく、その他にも業務停止による売上高の減少や支払保険料の増加による影響があることが分かりました。
このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手段の確保や保険料の見直しを実施することが考えられます。
これらの対応策を講ずることで 事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。
