社会 各種制度に基づく情報開示
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画について
「従業員満足度の向上」を目指す会社方針のもと、女性が能力を発揮できる職場環境の整備、職務開発の推進を中心に、以下のような行動計画に取り組みます。
- 1 計画期間
- 2 当社の課題
- 3 行動計画
- 4 取組内容
- 5 取組状況
２０２１年４月１日から２０２５年３月３１日まで（４年間）
１. 過去１年間の採用者数における女性の割合が２５％に達していない。主たる業務に従事する職種であり採用者数の多い乗務員、荷扱工の女性採用者数が少ない。
２. 輸送、倉庫業は男性の業務というイメージがまだ強く、従業員に占める女性の割合が低い。
１. 今後４年間で、採用者に占める年度の女性労働者割合を２５％以上にする。
２. 今後４年間で、一月当たりの平均残業時間を２０２０年度実績の４１時間から２１時間以下とする。
１. 輸送分野で地場、近距離輸送の商圏を更に開拓し、深夜におよばず、定時勤務できる業務を増やす。
２. 女性用トイレや更衣室の整備など職場労働環境の改善を図る。
３. 長時間労働削減活動を更に進める。
４. シフト労働制、短時間勤務制を導入して多様な働き方ができるようにする。
５. 育児・介護休業後の働き方に留意した仕組み作りをする。
６. 総合職採用者には引き続きキャリアアップを図る機会を設け、女性管理職の実現を推進する。
2022年度女性労働者採用割合（正社員のみ） ２７％
1人当たり平均残業時間 43.7時間
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
|---|---|
| 全労働者（正社員、嘱託、ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ） | 55.3% |
| 正社員 | 71.9% |
| 嘱託・パート・有期社員 | 70.7% |
※2022年4月～2023年3月給与で比較
次世代育成支援対策推進法について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1 計画期間
- 2 内容
- 3 我が社の両立支援の取組
２０２１年４月１日から２０２５年３月３１日まで（４年間）
目標１ 36協定の特別条項適用者（月間超過勤務45時間超）の割合を2020年度実績15.2%から10%以下にする。
目標２ 年次有給休暇の取得日数を2020年度実績である年間一人当たり9.3日から13日にする。
<育児休業関係>
育児休業制度を整備（平成22年より実施）
短時間勤務制度を整備（平成22年より実施）
子の看護休暇制度を整備（平成22年より実施）
育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等の取得状況について
- 1 対象期間
- 2 取得状況
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで
男性労働者の育児休業等の取得率 ＝ ６０％
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 93% | 92% | 85% |
| 2024年1月16日公表 | |||