社会 従業員への配慮

社会 従業員への配慮

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画について

「従業員満足度の向上」を目指す会社方針のもと、女性が能力を発揮できる職場環境の整備、職務開発の推進を中心に、以下のような行動計画に取り組みます。

  • 1 計画期間
  • 2021年4月1日から2025年3月31日まで(4年間)

  • 2 当社の課題
  • 1. 過去1年間の採用者数における女性の割合が25%に達していない。主たる業務に従事する職種であり採用者数の多い乗務員、荷扱工の女性採用者数が少ない。

    2. 輸送、倉庫業は男性の業務というイメージがまだ強く、従業員に占める女性の割合が低い。

  • 3 行動計画
  • 1. 今後4年間で、採用者に占める年度の女性労働者割合を25%以上にする。

    2. 今後4年間で、一月当たりの平均残業時間を2020年度実績の41時間から21時間以下とする。

  • 4 取組内容
  • 1. 輸送分野で地場、近距離輸送の商圏を更に開拓し、深夜におよばず、定時勤務できる業務を増やす。

    2. 女性用トイレや更衣室の整備など職場労働環境の改善を図る。

    3. 長時間労働削減活動を更に進める。

    4. シフト労働制、短時間勤務制を導入して多様な働き方ができるようにする。

    5. 育児・介護休業後の働き方に留意した仕組み作りをする。

    6. 総合職採用者には引き続きキャリアアップを図る機会を設け、女性管理職の実現を推進する。

  • 5 取組状況
  • 2021年度女性労働者採用割合(正社員のみ)  24%

次世代育成支援対策推進法について

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 1 計画期間
  • 2021年4月1日から2025年3月31日まで(4年間)

  • 2 内容
  • 目標1 36協定の特別条項適用者(月間超過勤務45時間超)の割合を2020年度実績15.2%から10%以下にする。

    目標2 年次有給休暇の取得日数を2020年度実績である年間一人当たり9.3日から13日にする。

  • 3 我が社の両立支援の取組
  • <育児休業関係>

    育児休業制度を整備(平成22年より実施)

    短時間勤務制度を整備(平成22年より実施)

    子の看護休暇制度を整備(平成22年より実施)

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