社会 各種制度に基づく情報開示
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画について
「従業員満足度の向上」を目指す会社方針のもと、女性が能力を発揮できる職場環境の整備、職務開発の推進を中心に、以下の取り組みを行う。
- 1 計画期間
- 2 行動計画
- 3 取組実績
- 4 取組状況
２０２５年４月１日～２０３０年３月３１日
目標① 今後5年間で、採用者に占める年度の女性労働者割合を35％以上にする。
目標② ワークライフバランスの実現を目指し、年次有給休暇取得率を70％以上に引き上げる。
1.輸送業務において深夜に及ばず定時勤務ができる業務の増加
2.女性用トイレや更衣室の整備など職場労働環境の改善
3.長時間労働の削減活動（シフト労働、短時間勤務の導入）
4.育児・介護休業後の働き方に留意した仕組みづくり
5.総合職のキャリアアップ機会の設定、女性管理職実現の推進
2024年度女性労働者採用割合（正社員のみ）33％
1人当たり平均残業時間 42.5時間
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
|---|---|
| 全労働者（正社員、嘱託、ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ） | 53.6% |
| 正社員 | 68.8% |
| 嘱託・パート・有期社員 | 63.2% |
※２０２４年４月～２０２５年３月給与で比較
次世代育成支援対策推進法について
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の取り組みを行う。
- 1 計画期間
- 2 内容
- 3 我が社の両立支援の取組
２０２５年４月１日から２０３０年３月３１日までの５年間
目標１ 男性の育児休業取得率を2023年度実績の６８％から１００％にする。
目標２ 今後５年間で、一か月あたりの平均総実労働時間を２０２４年実績の１９２.８時間から、１７７.８時間以下とする。
<育児関係>
育児休業制度を整備（2010年より実施）
短時間勤務制度を整備（2010年より実施）
子の看護休暇制度を整備（2010年より実施）
短時間勤務期間上限を子どもが小学校入学前迄に延長（2019年より実施）
子の看護休暇を時間単位で取得可能（2021年より実施）
育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等の取得状況について
- 1 対象期間
- 2 取得状況
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで
男性労働者の育児休業等の取得率 ＝ ７１％
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 85% | 85% | 87% |
| 2025年6月19日公表 | |||